一般財団法人労務行政研究所


 

 

【10月9日開催】HRテクノロジーがもたらす生産性向上と新たなリスクとは? 経産省白石氏、㈱ジンズ井上氏、倉重弁護士が説く!

 

 

『HRイブニングセッション』は、“次世代人事パーソン”を目指す皆さんに向けて労務行政研究所が提供する、[各界の第一人者による、時代の先端を切り拓く講演]の連続イベントです!

 

今回のセッションでは、近年急速に関心が高まりつつあるHRテクノロジーについて、テクノロジーのもたらす生産性向上という大きなメリットと、それに伴って新たに生じ得る人事実務上の見逃せないリスクについて取り上げます。弁護士であり経済産業省でHRテクノロジーの普及促進を担当してきた白石紘一氏、㈱ジンズでHRテクノロジーを用いた働き方改革を進めている井上一鷹氏、労働法に精通する弁護士の倉重公太朗氏の三名に語っていただきます。

 

9月に刊行した『HRテクノロジーで人事が変わる―AI時代における人事のデータ分析・活用と法的リスク』が明らかにした問題点に、さらに深く迫る、大注目のセッションです!

 

■講演概要

「HRテクノロジーがもたらす生産性向上と新たなリスク」

 

1.行政の考え:HRテクノロジーの普及促進に関する政策立案の意図
・白石 紘一(しらいし こういち)氏
弁護士(東京八丁堀法律事務所)、経済産業省 産業人材政策室 室長補佐(2018年9月まで)
2.企業事例:働き方改革に備えたデータ収集~㈱ジンズの取り組みから
・井上 一鷹(いのうえ かずたか)氏
株式会社ジンズ JINS MEME事業部 事業統括リーダー 兼 Think Lab プロジェクト統括
3.労働法:HRテクノロジー導入のリスク
・倉重 公太朗(くらしげ こうたろう)氏
弁護士(安西法律事務所)

 

※各講師の詳しいプロフィールは本ページ下にてご紹介しています。

 

 

■開催日時

2018年10月9日(火)18:00~20:00

※これまでのHRイブニングセッションと開催時間が異なります。開始時刻にご注意下さい

 

 

■会場

 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階

 一般財団法人労務行政研究所 セミナールーム

 

※お申し込み締め切りは10月5日(金)です。

(応募者多数の場合は、規定人数となり次第、応募を締め切らせていただきます)

 

■参加費用:5,400円(税込)

 

※お申し込み受付は終了いたしました。

 

【こんな人におすすめ】

・時代の先端を行く専門家・経営者の考える、今後の人材マネジメントに必要な分野の要諦を直接聞いてみたい方

・実務分野の専門知識だけではなく、人事業務に関連する分野の最新動向を知り、視野を広げたい人事パーソン 

・会社の枠を越えて、人事分野の今後の変化にアンテナを向ける意欲的な人事パーソンと交流し、ネットワークを構築したい方

・夕方~夜間の時間を有効活用して、知見を深めたい人事パーソン

 

 

【当日のプログラム】

17:20-18:00  開場~受付

18:00-19:20  講演:白石氏・井上氏・倉重氏

19:20-20:00  講師へのご質問、参加者交流会

(名刺をお持ちの上、ご来場ください)

 

 

【講師プロフィール】

・白石 紘一(しらいし・こういち)氏

東京大学・同法科大学院卒業後、司法試験合格。東京八丁堀法律事務所にて企業法務、労働法務等に従事した後、経済産業省に任期付公務員として着任。「働き方改革」「人生100年時代」に関する政策立案に従事し、法的側面に加え、企業人事制度の変革、HRテクノロジーや兼業副業の普及促進等を担う。2018年10月より東京八丁堀法律事務所へ復帰予定。
主な著書に、『HRテクノロジーで人事が変わる』(共著、労務行政)など。

 

・井上 一鷹(いのうえ・かずたか)氏

株式会社ジンズ JINS MEME事業部 事業統括リーダー 兼 Think Lab プロジェクト統括
大学卒業後、戦略コンサルティングファームのアーサー・D・リトルにて大手製造業を中心とした事業戦略、技術経営戦略、人事組織戦略の立案に従事後、ジンズに入社。MEME 事業部、Think Labプロジェクト兼任。算数オリンピックではアジア4位になったこともある。最近、『集中力 パフォーマンスを300倍にする働き方』(日本能率協会マネジメントセンター)を執筆。

 

・倉重 公太朗(くらしげ・こうたろう)氏

弁護士(安西法律事務所)。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。日本人材マネジメント協会執行役員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。2018年10月より、倉重・近衛・森田法律事務所設立予定。
主な著書に、『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』(労働調査会、著者代表)、『企業労働法実務入門』『企業労働法実務入門【書式編】』(いずれも日本リーダーズ協会、著者代表)、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政、著者代表)など多数。