事業案内

はじめに

1930年(昭和5年)から、人事に必要な最新情報を発信し続けています

私たち労務行政研究所は、古く戦前の1930年(昭和5年)から、労働条件の検討・決定に携わる労使の実務担当者に向けて、現場で求められる最新の情報・データを、常に中立的な立場からお届けしてきました。 その実績を認められて、1949年(昭和24年)に労働省(現・厚生労働省)より財団法人として許可。現在も、取材・調査・研究によって得られた最新情報をプレスリリースや独自のWEBサイトを通じて発信するほか、専門情報誌や書籍のコンテンツを編集するなど、社会にとって有用な情報を厳選して提供しております。

「人」は経営の最重要テーマ。私たちも進化を続けます

戦後~高度成長期から、21世紀のグローバル経営時代へと移り変わる中で、人事・労務をめぐる企業・労使の課題も、そこで求められる情報も、そして情報の伝達・活用手段も大きく変容してきました。 産業構造や事業を展開するステージそのものが従来とは様変わりした今日、最も重要な経営資源である「人材」をどのように育て、活かしていくか。いま、成長を目指す企業にとって、経営戦略・ビジョンと人材マネジメントは、決して切り離すことのできない関係に置かれています。そして、目まぐるしく大量の情報が行き交う中、信頼性の高いもの、最も必要なものを選び取り、いち早く活用することが経営・組織全体にわたる必須のファクターとなっています。 私たちは、人事・労務の情報プロバイダーとして、現場の課題解決、将来に向けた人材の育成、新しい成長に向けた人事システムの企画・運用など幅広いニーズにお応えしていくため、さらに進化を続けていきます。

編集事業

WEB労政時報

少子高齢化、経営環境・雇用市場の変化、働き方改革、そしてコロナウイルス感染拡大…。企業の人事管理を巡る環境が目まぐるしく移り変わる中、人事部門が果たすべき役割の重要性はかつてなく高まっています。忙しい人事パーソンの課題解決を「WEB労政時報」がサポートします。

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定期刊行物「労政時報」

1930年創刊、人事・労務の課題解決を支える専門情報誌。
第2・4金曜日刊行(年間21冊、1・5・8月は合併号)A4変型判、平均132頁。

人事労務関連書籍

人事・労務や人材マネジメントにかかわる法令や判例、独自の調査データをはじめ、実務の課題解決に向けた解説・資料を提供しています。

  • 人事労務の課題を解決
  • 実務やマネジメントの基本を押さえる
  • 法令・判例を調べる・理解する
  • 業界・企業を知る調査データ・事例集

企業実態調査

日々変わり続ける労働環境の変化をお伝えすべく、実務家の目線で継続して独自調査を積み重ねてきました。
人事制度の設計や自社の労働条件の決定に際しての資料として高く評価されております。

HRイブニングセッション

人事パーソンが将来を考えるうえで必要な、新しい知見を得られる場として、夕方開催のセミナーイベントを開催しております。