『HRイブニングセッション動画配信サービス』利用約款

この約款(以下「本約款」といいます)は、一般財団法人労務行政研究所(以下「当社」といいます)が、『HRイブニングセッション動画配信サービス』の利用について定めるものです。このサービスの利用を申込みされた方は、本約款の内容の全てを確認した上で、本約款が適用されること、本約款を遵守することに同意したものとみなします。

 

第1章 総  則

第1-1条(用語の定義)

本約款において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「本サービス」

当社が所有または原著作者から許諾を受けた著作物等を利用した映像コンテンツを、ソフトバンク株式会社の提供するインターネット上の動画配信システム「ムービーライブラリ」を通して提供するサービスをいうものとします。

(2)「映像コンテンツ」

本サービスにおいて当社が提供する、映像および映像に関する参考資料等をいうものとします。

(3)「利用者」

本約款の内容に同意した上、本サービスの利用を申込み、当社が当該申込みを承諾した企業・団体または個人をいうものとします。

(4)「本サービス利用契約」

本約款に基づき、当社と利用者の間で締結する本サービスの利用に関する契約をいうものとします。

(5)「利用料金」

以下で定める本サービス利用の対価をいうものとします。

 

第1-2条(本約款の適用範囲)

本約款は、当社が提供する本サービスおよびこれに付随するサービスに適用されるものとします。

 

第1-3条(本約款の変更)

1.当社は本約款を変更することがあります。この場合、当社は、利用者に事前の通知をすることなく本約款を変更することができるものとします。

2.変更された本約款は、インターネット上に公開した時点から、利用者に適用されるものとします。

3.当社は個別規定を新設、変更、または廃止することがあります。この場合、新設または変更された個別規定は本約款の一部を構成し、またはこれに準じるものとします。本約款と個別規定に齟齬が生じたときには、個別規定が本約款に優先して適用されるものとします。

 

第2章 サービス内容・利用申込み

第2-1条(サービス内容)

1.当社は、ソフトバンク株式会社の提供するインターネット上の動画配信システム「ムービーライブラリ」を通じて、利用者へ映像コンテンツを一定期間提供します。

2.当社は利用者募集の都度、前項の映像コンテンツの内容のほか、利用申込手続き、利用料金、視聴期限について、ウェブサイト等を通じてお知らせします。

 

第2-2条(本サービスの申込みおよび利用契約の成立)

1.利用者は、当社指定の申込み手続きに従って本サービスの利用の申込みを行うことにより、本サービスの利用契約が成立するものとします。

2.利用者は、当社指定の方法により、本サービスの利用料金を支払うものとします。

3.当社は、審査の結果、本サービスの申込希望者が次の各号に該当するときには、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。

(1)申込希望者が実在しないこと

(2)利用申込みをした時点で約款違反等により本サービスを含む当社のサービスの資格停止処分中であり、または過去に約款違反等で当社より一度でも利用解除の処分等を受けたことがあること

(3)申込希望者が利用申込み時の記載事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れ等の不備があること

(4)過去に当社への支払を怠った事実があること

(5)本サービス利用の申込みを承諾することが、技術上または当社の業務を遂行する上で、支障があると当社が判断したこと

(6)その他当社が契約をすることが適当でないと判断したこと

4.前項の規定により、当社が本サービスの利用の申込みを承諾しなかったときには、当社は申込希望者に対し、当社が適当と判断する方法で、その旨を通知するものとします。なお、当社は、承諾しなかった理由の開示義務を一切負わないものとします。

5.当社は、承諾後であっても承諾した利用者が第3項各号のいずれか、あるいは第8-3条に該当することが明らかになったときは、契約を解除することがあります。

6.本条により契約を解除した場合であっても、本サービスの利用後においては、利用者は申込後利用した本サービスに関する利用料金を全額支払わなければならず、また、当社は既に支払われた利用料金を返金する義務を負いません。

 

第2-3条(視聴期限)

1.本サービスの利用について当社が承諾後、利用者は第2-1条第2項により示した視聴期限まで、申し込んだ映像コンテンツを視聴することができます。

2.前項の視聴期限については、利用者募集の都度設定することとし、延長は行いません。

 

第3章 利用条件等

第3-1条(利用者の責任)

利用者は、自ら本約款に定める義務を遵守するとともに、本サービスの利用に関する行為についての全責任を負うものとします。

 

第3-2条(変更の届出)

1.利用者は、申込み時の届出内容に変更が生じたときには、速やかに当社に対しその旨を書面にて通知しなければならないものとします。

2.利用者が前項の通知を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じ不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

 

第3-3条(当社からの通知)

1.当社は、当社が必要と判断したときには、利用者に対し随時当社が必要と判断した事項を電子メールその他の方法で通知します。

2.前項の通知その他の連絡は、利用者が届け出た連絡先に対して行います。利用者が届け出た連絡先が事実と異なるために通知その他の連絡が利用者に到達しなかったときは、当該通知等が通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。但し、当該通知が電子メールで行なわれたときには電子メールを発信した時、当社ウェブサイトにおける掲示により行なわれたときには掲示時に利用者に到達したものとみなします。

 

第3-4条(利用機器等の設置および維持)

利用者は、本サービスを利用するために必要となるパソコン、通信ソフトおよび通信機器等の利用機器等を自己の責任と費用負担で用意するものとし、自己の責任と費用負担においてインターネットに接続の上、本サービスを利用するものとします。

 

第3-5条(本サービスの利用範囲)

1.本サービスに関連して利用者に提供される映像コンテンツは、本サービスの対象となっているサーバ上で利用する目的においてのみ使用することができます。

2.利用者は、本サービス利用契約上の権利、義務その他本サービス利用契約上の地位の全部または一部について、利用者以外の第三者に譲渡、使用、貸与、上映または質権の設定その他担保に供することはできないものとします。

 

第3-6条(IDおよびパスワードの管理)

1.当社は、利用者の情報を登録し、利用者専用のIDおよびパスワードを発行します。なお、1つのIDにつき利用者は1名だけとなり、1つのIDを複数の者で利用することはできないものとします。

2.利用者は、IDおよびパスワードを適切に使用または管理しなければならないものとします。

3.利用者は、IDおよびパスワードを失念し、または盗難等により第三者に使用されたときには、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示があるときには、これに従うものとします。

4.利用者は、IDおよびパスワードを利用者以外の第三者に利用させ、また、貸与、譲渡等いかなる処分もしてはならないものとします。

5.利用者は、本サービスの利用にあたり、IDおよびパスワードの使用および管理について、当該行為を利用者が行なったか否かにかかわらず、一切の責任を負い、利用料金その他債務を負担しなければならず、当社が損害を被ったときには、当該損害を賠償しなければなりません。

6.当社は、IDおよびパスワードが第三者に使用されたことにより、当該利用者または第三者に損害が発生したとしても、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、一切責任を負わないものとします。

 

第3-7条(IDおよびパスワードの一時利用停止等)

1.当社は、IDおよびパスワードが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは当該IDおよびパスワードの使用を停止することがあり、利用者は予めこれを了承するものとします。

2.前項により、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、一切責任を負わないものとします。

 

第3-8条(禁止行為)

1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を自らまたは第三者を通じて行うことはできません。

(1)当社が提供する映像コンテンツの2次利用や動画サイト等にアップロードする等の方法で許可なく使用する全ての行為

(2)1つのIDを複数名で利用するまたはしようとする行為

(3)公序良俗に反する全ての行為

(4)法令に違反する、またはその虞れのある全ての行為

(5)当社および他の利用者または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するまたはその虞れのある全ての行為

(6)当社および他の利用者または第三者の財産、プライバシー、肖像権等を侵害し、または侵害する虞れのある全ての行為

(7)当社および他の利用者または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つける全ての行為

(8)当社の全てのサービスの運営を妨げ、あるいは当社の信用を毀損する全ての行為

(9)本サービスにより配信される映像、音声、文字等を著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、上映、公表、譲渡、公衆送信、送信可能化、改変その他の態様で利用する行為

(10)本サービスにおいて施されているコンテンツ保護技術を改変その他の方法によって無効化する行為

(11)当社または動画配信システム提供会社の通信設備、コンピューターその他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、または、それらの利用もしくは運用に支障を与える行為もしくはその虞れのある行為

(12)スパムメールやその他無差別にメールを送信する行為およびそれに類似する行為、関連するプログラム等の設置行為

(13)その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

2.当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行っているか、または当該行為を行う虞れがあると判断したときは、利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の一時利用停止や、変更、契約の解除ができるものとし、利用停止、変更、解除により、利用者または第三者に損害が発生したとしても、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。

3.利用者が本サービスを利用した結果、第三者に損害を与えたときは、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛けあるいは損害を与えないことを予め了承するものとします。

4.利用者が本条に違反して当社に損害を与えたときには、当社は当該利用者に対し当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

5.第2項により、本サービスが利用停止、変更、または解除となったときであっても、利用者は利用料金を全額支払わなければならず、また、当社は既に支払われた利用料金を返金する義務を負いません。

 

第4章 料  金

第4-1条(利用料金)

1.本サービスの利用料金は、利用者募集時に示された金額を一括して支払うものとします。

2.本約款に定めがない場合でも、利用者の依頼または利用者の責に帰するべき事由により、通常の本サービスの利用を超えて、当社が利用者に対して必要な業務を行ったときには、当社は利用者に対して追加料金として相当な対価を請求することがあります。

 

第4-2条(利用料金の支払)

利用者は、本サービス利用契約締結時に、当社指定の方法にて利用料金を支払うこととします。但し、前条第2項に関する追加料金の支払いは、当社から別途支払方法を指定して請求します。

 

第5章 本サービスの変更・停止等

第5-1条(本サービスの内容の変更等)

1.当社は本サービスの内容につき、変更を行うことができるものとし、利用者はこれに従うものとします。

2.当社は前項の措置により、利用者または第三者に損害が発生したとしても、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。

 

第5-2条(本サービスの一時的な停止等)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当したときには、本約款で定める通知方法をもって利用者に通知することにより、本サービスの提供をその必要となる期間、一時停止できるものとします。なお、事前の通知ができなかったときは、事後の報告をもって通知とします。

(1)定期的なメンテナンス作業を行うとき

(2)通信設備の保守もしくは工事、電力供給の中断、通信網あるいはハードウェアの障害等やむを得ない事由によるとき

(3)当社または当社の委託先が本サービス用サーバの保守、移転のために当該サーバを停止させるとき

(4)天災地変、不可抗力その他当社の責に帰すことができない事由によるとき

(5)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなったとき

(6)電気通信事業法第8 条の規定に基づき、天災その他非常事態が発生し、もしくはその虞れがあるとき、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要があるとき

(7)当社の委託先がサービスを中止したとき。また、当社および委託先が利用する回線業者等が、電気通信サービスを中止したとき

(8)その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断したとき

2.当社は、前項に基づき本サービスの提供を一時停止したときに、利用者または第三者に損害が発生したとしても、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。

3.当社が、第1項の規定に基づき本サービスの提供を一時停止したときであっても、利用者は、利用できなかった期間も含めて、利用料金の支払義務を免れないものとします。

 

第5-3条(本サービスの廃止)

1.当社は、利用者に1カ月前までに通知することにより、本サービスを廃止することができます。

2.当社は、次の各号のいずれかに該当したときにも、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。

(1)第5-2条によって、一時停止された後、復旧の見込みがないとき

(2)天災地変その他当社の責に帰すことができない事由によるとき

(3)その他、本サービスの継続が困難と当社が判断したとき

3.当社は、本サービスの提供を廃止したことにより、利用者または第三者に損害が発生したとしても、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。

 

第6章 情報管理

第6-1条(個人情報の取扱い)

1.当社は、開示を受けた個人情報については、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、利用料金の請求および本サービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ使用し、それ以外の目的には一切使用しません。

2.当社は、動画配信システムには個人を特定できないよう加工した情報を登録します。ただし、第9-3条により動画配信システムの提供会社を再委託先とする場合は、個人情報を提供し、第9-3条第2項に基づいて管理します。

3.当社の個人情報の取扱いの詳細は、下記をご参照ください。

https://www.rosei.or.jp/privacy

4..前項によらず、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されているときには、当該利用目的以外で利用いたしません。

 

第6-2条(秘密保持)

当社および利用者は、事前に相手方から同意を得た場合もしくは法令の規定にもとづき開示を求められた場合を除き、相手方から開示された情報または利用者データ(以下両者を「秘密情報」といいます。)を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。

(1)開示の時点で既に公知の情報、または開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となった情報

(2)当社または利用者が開示を行った時点で、既に相手方が保有している情報

(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

(4)相手方からの開示以降に、相手方からの情報によらないで自ら開発した情報

(5)法令により開示することが義務付けられた情報

 

第7章 損害賠償・免責

第7-1条(損害賠償)

本サービスの利用もしくは利用不能または本サービスの中断により生じた、利用者または第三者の損害・費用(逸失利益、データの消失・損壊、弁護士費用等を含みます)について、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第7-2条(免責)

1.本サービスは、利用者の特定映像コンテンツを視聴する目的を満たすものであり、当社は、本サービスの利用結果その他本サービスの内容についてはいかなる保証も行わないものとし、利用者は予め了承するものとします。

2.当社は、本サービスで提供するサービスの情報、サーバ内容、電子メール、電子メール内容、サーバーコントロールパネル、CGI、オペレーティングシステムおよびソフトウェア等の、完全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。

3.当社は、本サービスに関わるプログラムの品質・性能に関して瑕疵・不具合等があったときには、速やかに利用者へ通知して、補修を行うこととし、利用者または第三者に損害が発生したとしても、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。

4.当社は、本サービスにおいて、利用者が作成し、または第三者が提供したソフトウェアが稼働することについていかなる保証も行いません。

5.当社は、セキュリティやその他運営上の理由により、サーバ上にて稼働させているソフトウェアをバージョンアップさせたり、同一仕様の別のソフトウェアに変更したりすることがあります。

6.当社は、今後継続して本サービスを提供することについては、いかなる保証も行いません。

 

第8章 本サービスの解除・解約

第8-1条(本サービスの解除)

1.利用者が次の各号のいずれかに該当したときには、当社は何らの通知催告を要せず、本サービスの提供を一時的に停止し、または本サービス利用契約を解除することができるものとします。

(1)申込時に虚偽の申告をしたとき

(2)入力されている情報の改竄を行ったとき

(3)IDまたはパスワードを不正に使用したとき

(4)本サービスの運営を妨害したとき

(5)本サービスの利用料金その他の債務履行を遅滞し、または支払を拒否したとき

(6)立替代行業者等により、指定した支払口座の利用が停止させられたとき

(7)支払いの停止または破産、会社更生、特別清算もしくは民事再生手続きの申立てがあったとき

(8)振出しまたは引受をした手形・小切手が不渡りになったとき

(9)仮差押、差押、滞納処分または競売手続きの開始があったとき

(10)当社および当社の利用する電気通信設備に支障を及ぼしまたはその虞れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると認めたとき

(11)当社の名誉・信用を毀損したとき

(12)その他当社が利用者として不適当と判断したとき

2.当社は、利用者が本約款にもとづく債務を履行しないときには、相当の期間を定めて履行の催告を行い、なおも履行がなされないときは、書面による通告をもって本サービスの提供を一時的に停止し、または本サービス利用契約を解除することができるものとします。

3.利用者が第1項各号または第2項に該当したときには、利用者が当社に対して負担する一切の金銭債務は当然に期限の利益を失い、利用者は直ちに当該金銭債務を当社に弁済するものとします。

4.利用者が第1項各号および第2項の何れかに該当することにより当社が損害を被ったときには、当社は本サービスの一時停止または本サービス利用契約の解約の有無にかかわらず、その被った損害の全てを賠償請求できるものとします。

 

第8-2条(本サービスの解約)

1.利用者は、本サービス利用契約期間中であっても、当社へ文書で届け出ることにより、契約を解約することができるものとします。

2.前項の解約の届け出が、利用申込日から2日以内になされた場合、返金に要するキャンセル手数料等の諸費用は利用者負担となります。解約の届け出が利用申込日から3日以上経過していた場合、利用の有無にかかわらず、利用者は利用料金を全額支払わなければならず、また、当社は既に支払われた利用料金を返金する義務を負いません。

第8-3条(反社会勢力の排除)

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときには、何らの通知催告を要せず、本サービスの提供の停止および利用契約を解除することができるものとします。

(1)利用者が、反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2 号に規定する暴力団もしくは同条第6号に規定する暴力団員または暴力、威力および詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団もしくは個人をいう。以下同じ)であることが判明したとき

(2)反社会的勢力が、利用者の経営に実質的に関与していることが判明したとき

(3)利用者が、自己もしくは第三者の不正の利益を図りまたは第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力またはその威力を活用していることが判明したとき

(4)利用者が、反社会的勢力に対し資金等を提供しまたは便宜を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力しまたは関与していることが判明したとき

(5)利用者が自らまたは第三者を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき

(6)利用者が自らまたは第三者を利用して、当社に対して自らが反社会的勢力である旨を伝え、または利用者の関係者が反社会的勢力である旨を伝えたとき

(7)利用者が自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損する虞れのある行為をしたとき

(8)利用者が自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、または妨害する虞れのある行為をしたとき

(9)利用者が自らまたは第三者を利用して、明らかに法的な責任を超えた不当な要求をしたとき

2.当社が、前項の規定により本サービスの提供および利用契約を解除したときに、利用者または第三者に損害が発生したとしても、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、一切責任を負わないものとします。また、当該解除によって当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。

3.利用者は、第1項各号に該当したことにより、当社から同項および前項の措置を受けても一切の異議の申し立てをしないことを確約します。

 

第9章 その他一般事項

第9-1条(知的財産権・著作権等)

本サービスに関する画像、ソフトウェア、データ等の知的所有権・著作権等のうち、特にことわりのない部分についての権利は当社または原権利者に帰属します。

 

第9-2条(本サービス契約終了後の取扱い)

1.期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず本サービス利用契約が終了したときには、当社は、IDおよびパスワードを無効にし、本サービス用サーバに蓄積されている全てのデータ(以下「残存情報」といいます)について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを消去するものとし、利用者は予め了承するものとします。また、当社は、残存情報を利用者に送付する義務を負わないものとします。

2.本サービス利用契約が終了した後も、本約款のうち、第3-8条、第6-1条、第6-2条、第7-1条、第9-1条、第9-4条乃至第9-6条は効力を生じるものとします。

 

第9-3条(再委託)

1.当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。

2.前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本約款により当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。

 

第9-4条(準拠法)

本約款および本サービス利用契約の内容は、日本国の法律に従って解釈されるものとします。

 

第9-5条(協議)

本約款に定めのない事項または本サービス利用契約の履行につき疑義が生じたときには、利用者および当社は誠実に協議し、円満解決を図るものとします。

 

第9-6条(管轄裁判所)

本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

 

付則

本約款は、2022年4月27日より施行します。

初版   2022年4月27日