はじめに

創立から80余年、人事に必要な最新情報を発信し続けています

私たち労務行政研究所は、古く戦前の1930年（昭和５年）から、労働条件の検討・決定に携わる労使の実務担当者に向けて、現場で求められる最新の情報・データを、常に中立的な立場からお届けしてきました。 その実績を認められて、1949年（昭和24年）に労働省（現・厚生労働省）より財団法人として許可。現在も、取材・調査・研究によって得られた最新情報をプレスリリースや独自のｗｅｂサイトを通じて発信するほか、専門情報誌や書籍のコンテンツを編集するなど、社会にとって有用な情報を厳選して提供しております。

「人」は経営の最重要テーマ。私たちも進化を続けます

戦後～高度成長期から、21世紀のグローバル経営時代へと移り変わる中で、人事・労務をめぐる企業・労使の課題も、そこで求められる情報も、そして情報の伝達・活用手段も大きく変容してきました。 産業構造や事業を展開するステージそのものが従来とは様変わりした今日、最も重要な経営資源である「人材」をどのように育て、活かしていくか。いま、成長を目指す企業にとって、経営戦略・ビジョンと人材マネジメントは、決して切り離すことのできない関係に置かれています。
そして、目まぐるしく大量の情報が行き交う中、信頼性の高いもの、最も必要なものを選び取り、いち早く活用することが経営・組織全体にわたる必須のファクターとなっています。 私たちは、人事・労務の情報プロバイダーとして、現場の課題解決、将来に向けた人材の育成、新しい成長に向けた人事システムの企画・運用など幅広いニーズにお応えしていくため、さらに進化を続けていきます。